補助金・助成金の活用

最終更新日：2025年7月11日

※記事掲載時点の情報のため、最新情報と異なる可能性があります。

補助金や助成金の活用について

【2025年7月最新】ご相談の多い主な補助金

IT導入補助金2025

中小企業・小規模事業者の課題解決に合わせてITツールを導入し、業務効率化や売上アップにつなげる取り組みに対して、経費の一部が補助されます。

具体的には、顧客管理システム（CRM）、営業支援システム（SFA）、マーケティング・オートメーション（MA）などのITツールの導入で活用できます。補助金額は最大450万円と比較的大きく、条件により補助率は1/2～4/5となっています。

現在、IT導入補助金2025のサイトが公開されており、大きく分けて、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の4つの枠で申請可能です。

インボイス制度への対応を推進するインボイス枠（インボイス対応類型）は1機能の場合は最大50万円、2機能以上の場合は最大350万円となります。

補助率は、補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超～350万円部分は2/3以内となります。

また、PC・タブレット等は補助上限額10万円、レジ・券売機等は補助上限額20万円で、補助率はそれぞれ1/2以内となります。

IT導入補助金の詳細について、弊社に相談の多い通常枠とインボイス枠の補助率を下記にまとめました。

申請枠ごとの補助率について

IT導入補助金は他の補助金と比べると、書類の準備や交付申請の負担が少なく、短期間で交付結果が発表されるのが特徴です。

現在、2025年度の3次締切分が発表されています。

「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」ともに、2025年7月18日（金）17:00締切（3次）です。

弊社はIT導入補助金の申請対応が可能なIT導入支援事業者として登録しており、これまでに多くの法人様や個人事業主様をサポートした実績がございます。

ITツールの導入に補助金の活用をご検討の方は、こちらのメールフォームまたはお電話092-791-2108にて、お気軽にお問い合わせください。少し話を聞いてみたいといったご連絡も大歓迎です。

中小企業新事業進出補助金

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

第1回の応募締め切りは令和７年７月10日（木）18:00です。

中小企業新事業進出補助金の詳細については、中小企業新事業進出補助金のHPからご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費が補助される補助金で、近年では毎年募集されています。

補助上限額は通常枠で50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例の適用により最大250万円まで上乗せされる場合があります。

補助率は原則2/3ですが、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4に引き上げられます。

販路開拓への取り組みが支援されるため、ホームページ制作、リスティング広告、チラシ作成といった販路開拓や、業務効率化（生産性向上）の取り組みに必要な経費の一部が対象となり得ます。

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

第17回公募の申請は2025年6月13日（金）に締切られています。

第18回の募集については公表されていません。

補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局HPよりご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

カタログ注文型は随時公募を受付中です。

第2回一般型の公募申請は2025年5月30日（金）に締切られています。

第3回の公募スケジュールは公表されていません。

公募の詳細については、中小企業省力化投資補助金のHPをご覧ください。

補助金と助成金の主な違いは

弊社では、補助金だけでなく助成金の活用についてもご相談をいただきます。

補助金は国や各自治体が予算を決め予算の範囲内で支援されます。

したがって、基本的には計画を作成後、申請を行い、採択されることで初めて補助を受けることが可能です。逆にいえば申請が通らなければ不採択となり、補助金を受け取ることはできません。

また多くの場合、申請した事業が正しく行われたことを確認して補助金が支給されるため、先にお金が出ていく形になるのでキャッシュフローを意識する必要があります。

一方、助成金については主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しているもので、基本的には要件を満たせば支給されます。

要件を満たしているかの最終判断は社労士さんなどの協力のもと詳しく確認する必要があります。