補助金・助成金の活用

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最終更新日：2022年11月10日

※記事掲載時点の情報のため、最新情報と異なる可能性があります。

補助金や助成金の活用について

リクトでは補助金を活用したホームページの制作にも対応しています。

など、補助金の活用方法や条件について、お気軽にご相談ください。

中小企業・小規模事業者の課題解決に合わせてITツールを導入し、業務効率化や売上アップにつなげる取り組みに対して、経費の一部が補助されます。

具体的には、CRM（顧客管理システム）などのITツールの導入や、ECサイトの構築などで活用できます。補助金額は30万円～450万円と比較的大きく、条件により補助率は1/2～3/4となっています。

現在、IT導入補助金2022のサイトが公開されており、大きく分けて、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型という3つの種別で補助金を受付中です。

ECサイトの構築で申請できるデジタル化基盤導入類型では、導入するITツールの利用料が最大2年分補助されたり、補助上限額10万円としてPC・タブレット等の購入費用も1/2が補助されます。

IT導入補助金の詳細について、弊社で相談の多い通常枠とデジタル化基盤導入類型の補助率などを下記にまとめました。

	A類型	B類型	デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
補助率	1/2以内		3/4以内	2/3以内
上限額・下限額	30万円～150万円未満	150万円～450万円以下	5万円～50万円以下	50万円超～350万円

通常枠（A・B類型）は、9次締切分が2022年12月22日（木）17：00までで、デジタル化基盤導入類型は18次締切分が2023年1月19日（木）17：00まで受付中となっております。
こちらは共に最終締め切りであることも発表されていますので、今年度補助金申請をお考えの方はお急ぎください。

なお、弊社でお手伝いした今年度のIT導入補助金はすべて採択されておりますので、お気軽にご相談ください。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業のこれまでと異なる取り組みにかかる経費が補助されます。

2021年から始まった補助金で、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対する支援となっており、認められる経費も幅広いことが特徴です。

しかし補助額も大きな半面、申請要件も難しくなっています。補助金額は100万円～1.5億円とかなり大きく、条件により補助率は1/2、2/3、3/4とさまざまです。

事業類枠が5つあり、下記の通りとなっています。

第8回の公募期間が2022年10月3日(月)から2023年1月13日（金）までとなっています。

事業再構築補助金の詳細については、事業再構築補助金事務局のHPからご確認ください。

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費が補助される補助金で、近年では毎年募集されています。

補助金額は最大50万円（一般型）と他の補助金に比べて控えめですが、販路開拓への取り組みが支援されるため、ホームページの制作やリスティング広告、チラシ作成等とは相性のよい補助金です。

広告運用やホームページ制作に補助金を活用する流れについては、補助金制度を活用してGoogle 広告を始めてみませんか？にて解説しています。

補助金額は最大50万円、補助率2/3の一般型に加え、今年度は補助金額最大100万円、補助率3/4の「低感染リスク型ビジネス枠」も創設されています。

低感染リスク型ビジネス枠はポストコロナに向けて顧客や従業員等との接触機会を減らす設備投資や感染防止対策費などが補助対象です。

一般型は第10回の受付が案内されており、締め切り日は2022年12月9日(金)となっています。

一般型の詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局HPよりご確認ください。

低感染リスク型ビジネス枠は第6回の受付が2022年3月9日(水)で締切となりました。

中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げなど今後必要となってくる制度変更に対応していくにあたり、革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について補助される補助金です。

3つの事業類枠があり、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と分かれています。それぞれの補助上限や補助率については、下記のとおりです。