最終更新日:2023年3月15日
※記事掲載時点の情報のため、最新情報と異なる可能性があります。
リクトでは補助金を活用したホームページの制作にも対応しています。
など、補助金の活用方法や条件について、お気軽にご相談ください。
中小企業・小規模事業者の課題解決に合わせてITツールを導入し、業務効率化や売上アップにつなげる取り組みに対して、経費の一部が補助されます。
具体的には、CRM(顧客管理システム)などのITツールの導入や、ECサイトの構築などで活用できます。補助金額は450万円までと比較的大きく、条件により補助率は1/2~3/4となっています。
現在、IT導入補助金2023のサイトが公開されており、大きく分けて、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型という3つの種別で3月下旬申請受付開始されるようです。
ECサイトの構築で申請できるデジタル化基盤導入類型では、導入するITツールの利用料が最大2年分補助されたり、補助上限額10万円としてPC・タブレット等の購入費用も1/2が補助されます。
IT導入補助金の詳細について、弊社で相談の多い通常枠とデジタル化基盤導入類型の補助率などを下記にまとめました。
A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | ||
---|---|---|---|---|
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 | ||
補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
上限額・下限額 | 5万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 | 50万円以下 | 50万円超~350万円 |
なお、弊社でお手伝いした昨年度のIT導入補助金はすべて採択されておりますので、お気軽にご相談ください。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業のこれまでと異なる取り組みにかかる経費が補助されます。
2021年から始まった補助金で、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対する支援となっており、認められる経費も幅広いことが特徴です。
しかし補助額も大きな半面、申請要件も難しくなっています。補助金額は100万円~1.5億円とかなり大きく、条件により補助率は1/3、1/2、2/3、3/4とさまざまです。
事業類枠が5つあり、下記の通りとなっています。
第9回の公募が2023年1月16日(月)から開始されており、2023年3月24日(金)の18:00が締め切りとなっています。
事業再構築補助金の詳細については、事業再構築補助金事務局のHPからご確認ください。
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費が補助される補助金で、近年では毎年募集されています。
補助金額は50万円~200万円と他の補助金に比べて控えめですが、補助率は2/3となっており、販路開拓への取り組みが支援されるため、ホームページの制作やリスティング広告、チラシ作成等で申請可能な補助金です。
ただし、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となっている点はご注意ください。
なお、補助率3/4の「低感染リスク型ビジネス枠」はすでに募集が終了しています。
一般型の第12回が現在受付中で、締め切り日は2023年6月1日(木)となっています。
補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局HPよりご確認ください。
中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げなど今後必要となってくる制度変更に対応していくにあたり、革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について補助される補助金です。
「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」が設定されており、それぞれの補助上限や補助率については、下記のとおりです。
事業類型 | 補助上限 | 補助率 |
---|---|---|
通常枠 | 100万円~1,250万円 | 1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3 |
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 100万円~1,250万円 | 2/3 |
デジタル枠 | 100万円~1,250万円 | 2/3 |
グリーン枠 | 100万円~4,000万円 | 2/3 |
グローバル市場開拓枠 | 100万円~3,000万円 | 1/2 小規模企業者・小規模事業者:2/3 |
なお、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」も定められており、条件を満たせば100万円~1,000万円の補助金引き上げとなります。
現在、第14次締切回の受付中で、2023年4月19日の17:00が応募締め切りとなっています。
公募の詳細については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
弊社では、補助金だけでなく助成金の活用についてもご相談をいただきます。
補助金は国や各自治体が予算を決め予算の範囲内で支援されます。
したがって、基本的には計画を作成後、申請を行い、採択されることで初めて補助を受けることが可能です。逆にいえば申請が通らなければ不採択となり、補助金を受け取ることはできません。
また多くの場合、申請した事業が正しく行われたことを確認して補助金が支給されるため、先にお金が出ていく形になるのでキャッシュフローを意識する必要があります。
一方、助成金については主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しているもので、基本的には要件を満たせば支給されます。
要件を満たしているかの最終判断は社労士さんなどの協力のもと詳しく確認する必要がありますが、下記に簡単に診断できるツールもご用意しています。
数項目の質問に答えていただけると、おおよその助成金額がすぐに表示されますのでお気軽にお試しください。
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