補助金・助成金の活用

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最終更新日：2023年11月27日

※記事掲載時点の情報のため、最新情報と異なる可能性があります。

補助金や助成金の活用について

リクトでは補助金を活用したホームページの制作や顧客管理システム（CRM）の導入などに対応しています。

など、補助金の活用方法や条件について、こちらのメールフォームまたはお電話092-791-2108にて、お気軽にお問い合わせください。

中小企業・小規模事業者の課題解決に合わせてITツールを導入し、業務効率化や売上アップにつなげる取り組みに対して、経費の一部が補助されます。

具体的には、ECサイトの構築や、顧客管理システム（CRM）、営業支援システム（SFA）、マーケティング・オートメーション（MA）などのITツールの導入で活用できます。補助金額は450万円までと比較的大きく、条件により補助率は1/2～3/4となっています。

現在、IT導入補助金2023（後期）のサイトが公開されており、大きく分けて、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠という3つの種別で申請受付中です。

ECサイトの構築で申請できるデジタル化基盤導入枠では、ECサイトの製作費が約2/3補助されたり、補助上限額10万円としてPC・タブレットなどの購入費用も1/2が補助されます。

なお、本年度はホームページのリニューアルにも補助金を活用できます（諸条件有）。また、コーポレートサイトの制作をお考えの場合でも、機能要件によっては補助金を活用できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。

IT導入補助金の詳細について、弊社に相談の多い通常枠とデジタル化基盤導入枠の補助率を下記にまとめました。

枠	通常枠		デジタル化基盤導入枠
類型	A類型	B類型	デジタル化基盤導入類型
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費等		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ハードウェア関連費・導入関連費等
補助率	1/2以内		3/4以内	2/3以内
補助額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下	内、50万円部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

ECサイトの制作に使えるデジタル化基盤導入枠の次回の締め切りは、2023年12月11日 (月)17：00です。

IT導入補助金は他の補助金と比べると、書類の準備や交付申請の負担が少なく、短期間で交付結果が発表されるのが特徴です。

弊社はIT導入補助金の申請対応が可能なIT導入支援事業者として登録しており、これまでに多くの法人様や個人事業主様をサポートした実績がございます。こちらのメールフォームまたはお電話092-791-2108にて、お気軽にお問い合わせください。少し話を聞いてみたいといったご連絡も大歓迎です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業のこれまでと異なる取り組みにかかる経費が補助されます。

2021年から始まった補助金で、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対する支援となっており、認められる経費も幅広いことが特徴です。

また、今年度から売上減少要件が撤廃されてより使いやすくなりました。

しかし補助額も大きな半面、申請要件も難しくなっています。補助金額は100万円～1.5億円とかなり大きく、条件により補助率は1/3、1/2、2/3、3/4とさまざまです。

事業類枠が8つあり、下記の通りとなっています。

第11回の公募は2023年10月6日（金）に締切られています。

事業再構築補助金の詳細については、事業再構築補助金事務局のHPからご確認ください。

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費が補助される補助金で、近年では毎年募集されています。

補助金額は50万円～200万円と他の補助金に比べて控えめですが、補助率は2/3となっており、販路開拓への取り組みが支援されるため、ホームページの制作やリスティング広告、チラシ作成等で申請可能な補助金です。

ただし、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となっている点はご注意ください。

第14回が現在受付中で、締め切り日は2023年12月12日(火)となっています。

補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局HPよりご確認ください。

中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げなど今後必要となってくる制度変更に対応していくにあたり、革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について補助される補助金です。

「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」が設定されており、それぞれの補助上限や補助率については、下記のとおりです。